中国電力の太陽光発電の接続枠拡大!!

2015-11-27

北海道は買い取り抑制64日の試算も

太陽光発電の普及を後押ししてきた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の動きが活発だ。　経済産業省の総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループは11月10日、九州電力、東北電力、中国電力、北海道電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力の7社の太陽光発電と風力発電の「接続可能量」と出力制御（買い取り抑制）の見通しについて議論した。２０１５年度の太陽光発電の接続可能量の算定値は、中国電力が５５８万kWから６６０万kWに、九州電力も８１７万kWから８４９万kW に増えた。一方、北海道、東北、北陸、四国、沖縄電力は管内の電力需要の減少などにより、２０１４年度よりも減少した。風力発電の接続可能量算定値は北海道電力以外の電力会社は増えた（表参照）。

■中国電力は太陽光の枠拡大 固定価格買取制度では、この算定結果を踏まえて、各電力会社が法律で定められた出力制御（買い取り抑制）の上限（30日相当、太陽光３６０時間、風力７２０時間）が適用される「30日等出力制御枠」を検討する。「30日等出力制御枠」を超えて買い取り契約をする場合、無制限の買い取り抑制を受け入れる「指定事業者」として契約することになるため、この枠は導入に大きな影響を与える。今回、中国電力は算定値にあわせ太陽光発電の枠を引き上げた。九州電力はすでに「指定事業者」としての受け入れを始めているため、昨年度水準に据え置き、そのほかの５社も接続可能量が減ったが枠は昨年度の接続可能量レベルに据え置く。　風力発電については、北海道電力が昨年度水準に据え置いた以外は、それぞれ今年度の接続可能量算定値にあわせて引き上げる。

■北海道は抑制拡大 北海道電力が示した今年度の接続可能量の算定値は太陽光・風力ともにゼロ。結果として試算上は買い取り抑制が64日にもなる。制度で定められた抑制の枠（30日相当）を超えた分については、買い取り契約者に対する補償が発生することになる。北海道電力はその負担を軽減する措置の創設を要望している。

■導入は減速傾向 発電事業者にとっては、指定事業者として契約すると採算の悪化懸念が大きくなり、再生可能エネルギーの導入が減速する。買い取り額の引き下げもあり、各電力会社への太陽光発電の接続申請のペースは下がってきている。その影響は住宅用の10kW未満の区分にも現れている。住宅用太陽光発電は買い取り抑制がなるべく及ばないように努力することとされているが、導入スピードは減速。業界団体からは、住宅用が優先的に接続されるということをきちんと伝えるべきだとの声が上がっている。国が進めるゼロ・エネルギー住宅の普及のためには、再生可能エネルギーの導入が必須だが、そのためには買い取り以外のメリットを示していく必要がありそうだ。